16日 8月 2019
経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。 業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。
16日 8月 2019
副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。 事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。 労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。

16日 8月 2019
厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が 2018年に5,160カ所見つかったことがわかった(前年比934カ所増)。 違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた(1,711カ所)、 安全に関する工事計画を定めていない(1,670カ所)、残業代の未払いなど(1,083カ所)が続いた。...
05日 8月 2019
厚生労働省は8月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、 派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、...

05日 8月 2019
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、 901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。 一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。
05日 8月 2019
東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、 労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオン(指導者約600名が加盟) が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。...

29日 7月 2019
内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く人は、国内の就業者 全体の5%にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは 228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間 管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。
29日 7月 2019
2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する 大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの 取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に 集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。

29日 7月 2019
高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者 (年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で 321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、 導入企業は4社であった。
22日 7月 2019
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。 また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

さらに表示する