02日 12月 2019
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、 適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。 新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。
02日 12月 2019
働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。 通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。 ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。

02日 12月 2019
育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、 語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。 阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。...
25日 11月 2019
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。 10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。 指針は年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。

25日 11月 2019
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。 男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。 会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。
25日 11月 2019
厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。 高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。

18日 11月 2019
厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示した。 現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、 見直し案では「月額51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額)へと引き上げる。 関連法案を来年の通常国会に提出する。
18日 11月 2019
西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、 実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。

18日 11月 2019
厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長3年」から「最長4年」 へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、 認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。
11日 11月 2019
厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。 2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。 また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。

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