「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表

法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、

企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。

現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、

日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。

また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。