「老後2000万円報告書」事実上撤回

金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」

(いわゆる「老後2000万円報告書」)を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。

同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載される。